土壌調査

土壌汚染はヒ素や六価クロム等の重金属ばかりではなくトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物による汚染まで多岐にわたり環境や企業経営等への負荷を生じさせています。

弊社は、平成16年2月に土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(環2004-1-128)の指定を受けました。土地履歴調査から詳細調査、浄化対策の計画立案まで経験豊富な技術者が対応します。

土壌汚染による環境への影響と企業のリスク

六価クロム等の重金属、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、それに農薬やダイオキシン類。物質循環等によりこれらの化学物質が土壌や地下水を汚染し、人の健康や生活環境、生態系に影響を及ぼしています。また、土地の取引や工場等の跡地利用に際し、土壌が汚染されていることが分かれば、その資産価値に大きな影響を及ぼし企業の業績へのリスクが生じます。

土壌汚染対策法とは

「土壌汚染対策法」は、土壌汚染の状況を把握して人の健康被害を防止するために対策を実施することを目的としています。これにより、有害物質を取り扱っていた工場を廃止する場合には、その土地の所有者は、環境大臣が指定する※「指定調査機関」に調査を依頼し、結果を都道府県知事に報告することが義務付けられています。また、都道府県知事に土壌汚染による健康への被害を及ぼすおそれがあると認められた土地の所有者は、土壌汚染状況調査を命じられる場合もあります。

土壌の汚染状態が基準に適合しない土地は指定区域として台帳へ登録・公示されま す。指定区域では、汚染原因者(汚染原因者が不明などの場合は土地所有者)が汚染 の除去等の対策をとる必要があります。

※「指定調査機関」は土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者をその申請により環境大臣が「指定調査機関」として指定しています。「指定調査機関」は土壌汚染対策法に基づき、調査を実施しなければなりません。

土壌汚染調査の概要

土壌汚染調査の概要図

注)ボーリング調査や汚染物質の分析については協力会社との緊密な協力関係により、速やかに業務が遂行できる態勢をとっています。

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