生活環境影響調査

廃棄物処理施設の設置許可手続きフロー

平成9年6月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、平成10年6月から施行されました。
廃棄物処理施設の設置許可申請するにあたり生活環境影響調査結果を記載した「生活環境影響調査書」を添付しなければなりません。

「生活環境影響調査」は、廃棄物処理施設を設置する計画段階において、計画地周辺の生活環境を調査により把握した上で、将来その施設が周辺地域に与える影響を予測、分析し、その結果を設置及び維持管理計画に反映させる(環境保全対策の検討)ことにより、周辺地域の生活環境に対し適正に配慮された計画を策定していくための制度です。

PCERでは豊富な環境コンサルタントの経験を生かして調査計画から現地調査・予測及び影響の分析、環境保全対策の検討を行い、調査書の作成まで対応します。

生活環境影響調査書作成までの流れ

生活環境影響調査は、計画の段階において、施設の種類、規模、計画地周辺の生活環境等を考慮した上で、以下の手順で作業を行います。

  1. 調査、予測及び評価されるべき項目(大気汚染、水質汚濁、騒音等)を選定します。
  2. 調査対象地域を設定します。
  3. 計画地周辺の生活環境の現況を調査により把握します。また、必要に応じて現地調査を行います。現地調査については、関係法令等により定められた測定方法に準じ、適正に管理された測定機器を用いて測定を行います。
    大気質測定状況 騒音測定状況
  4. 予測を行います。予測を定量的に行う場合は一般に用いられる予測手法の中から事業計画に応じて適当なものを選択し、専用のコンピュータ・ソフトを用いた演算により複雑な予測計算を正確かつ迅速に行います。算出した予測結果は、コンタ図等に表現することにより影響範囲を把握し易くします。また、計画施設に類似する既存の施設を調査し、その調査結果をもって予測結果とする場合があります。
  5. 予測結果を法令による基準等と比較することにより、定量的または定性的に影響の分析を行います。
  6. 予測結果から、事業の実施による周辺環境へ与える影響が著しいと判断された場合、環境保全対策を検討します。

以上の結果を用いて生活環境影響調査書を作成します。

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